採用情報
西村あさひ法律事務所の人材育成
西村あさひ法律事務所は、スタッフをかけがえのない「宝」と考えています。スタッフひとりひとりが尊重され、それぞれの能力や可能性を自律的に最大限に伸ばすことができる環境と機会を提供します。
その結果として、事務所はエンゲージメント(※1)の高い組織を実現し、クライアントへ最高のリーガルサービスの提供を達成することができます。
※1 個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係
キャリアパス
当事務所では、各職務の「プロフェッショナル」となることを想定した職種別採用を行っています。各職務には該当するグレードが設定されており、年1回の人事評価において、その能力と適性を認められた場合に昇格します。上位のグレードは役職と紐付いており、役職を付与された場合には、部署やチームをマネジメントする役割を担う他、事務所の経営を横断的にサポートするため、他部署業務を兼務する場合もあります。
なお、近年は、外部環境や事務所組織の変化に伴って発生する新たな業務や組織体制に対応するため、部署異動(※2)を実施することがあります。また、原則、勤務地の変更はありませんが、ご家族の転勤に伴い、事務所の海外拠点・国内拠点へ転籍(※2)した事例もあり、大きなライフイベントを経てもキャリアを継続しやすい環境の構築を目指しています。
業務部秘書業務担当として
新卒入所
- 9年目 コーディネーター就任
- 13年目 マネージャー就任
コーディネーターとして、在席フロアの各秘書の勤怠管理や業務量の調整を行う傍ら、新卒採用プロジェクトに携わり、広報物の確認や選考を担当。マネージャーへの昇格に伴い、他部署の役職者層と連携しながら、部全体のマネジメントを行っている。
法務部パラリーガルとして
新卒入所
- 7年目 金融法務部門
サブ・リーダーに就任 - 17年目 金融法務部門
グループ・リーダーに就任 - 18年目 金融法務部門責任者に
就任
金融法務のパラリーガルとして、多くの案件を通じ知識や経験を蓄積。年次が上がるに従って後輩指導にも携わり、グループ・リーダーとなってからはメンバーへのアサインメントや業務量調整等も担う。責任者となってからも、パラリーガルとしてのキャリアを積みながら、部門全体のマネジメントを行っている。
管理部総務課に中途入所
- 10年目 アシスタント・
マネージャーに就任 - 12年目 マネージャーに就任
総務課にて、什器・備品の購入や管理から国内外拠点の改装・移転サポート業務やオフィスプランニング、災害等の非常時対策関連まで、幅広く経験。弁護士や各部署のニーズを汲み取り連携しながら、弁護士/スタッフが働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。
管理部情報システム課に
中途入所
- 11年目 IT戦略室へ異動(※2)、
アシスタント・マネージャー就任
情報システム課にて、IT機器の管理、調達業務から新システム導入の企画・立案まで幅広く経験。新たに、時代の変化に合わせたIT戦略策定、実行を担うIT戦略室が設置されたことにより、異動。経営層や各部署と連携しながら、次世代型の仕組みや経営戦略に必要なシステム提案等を行っている。
業務部秘書業務担当として
新卒入所
- 9年目 コーディネーターに就任
- 14年目 国際業務バックオフィス
統括室へ異動(※2)、
マネージャー就任
コーディネーターとして秘書のマネジメント業務に従事した後、バンコク事務所駐在弁護士の担当秘書をしていた経験から、海外オフィスサポートを行う部署へ異動。海外出張の機会もあり、秘書時代に培った所内ネットワークを活かしマネージャーとして活躍。
法務部パラリーガルとして
新卒入所
- 8年間、東京事務所の企業法務部門に所属したのち、ご家族の転勤に伴い、大阪事務所へ転籍(※2)。
- 大阪事務所にて約5年間勤務後、再度、東京事務所へ転籍(※2)。
企業法務部門のパラリーガルとして専門性を高めた後、大阪事務所へ転籍。東京と比べ拠点の規模がコンパクトなため、パラリーガルとしての業務だけでなく、秘書と連携して幅広く弁護士のサポートをしたり、オフィス業務等にも携わる。
※2 部署異動や転籍については、当該ポジションに人材の需要があり、本人を含む関係者の同意を得られた場合に実施されます。
成長サポート
西村あさひ法律事務所では、以下の通り、スタッフ向けの教育・研修に取り組んでいます。特に近年は、事務所組織の発展や外部環境の変化とともに、スタッフに期待される領域が広がってきていることなどから、新たな人材開発プログラムの導入についても積極的に検討を進めています。
導入研修の充実
社会人としてよりよいスタートを切ってもらえるよう、新卒入所のスタッフを対象に、約1ヶ月間の集合研修期間を設定しています。外部講師によるビジネスマナー研修やPCスキル向上のための研修の他、業務上必要とされる法律基礎知識のガイダンスを実施しています。集合研修終了後は、OJT（On-The-Job Training）に移行し、複数の指導係の先輩とともに、実務を通じて知識やノウハウを身につけます。
学び続けられる環境
複雑な法律業務や各種法改正に対応するため、弁護士と連携しながら、各部署でセミナーや勉強会を積極的に実施しています。その他、後輩指導に携わるスタッフに対しては、基本となる伝え方・聴き方を学ぶ研修や指導場面で困ったことや疑問点を解決する機会を設けており、知識の面のみならず、対人関係の面からも成長をサポートしています。また、事務所拠点の拡大や所内メンバーの多国籍化に伴い、スタッフの語学能力の重要性も益々高まっています。
次世代リーダーの育成
事務所の経営を担っている弁護士や、マネジメント層のスタッフが講師となり、全職種の中堅スタッフを対象とした独自の研修を実施しています。レポート提出やプレゼンテーションなどを含めたアクティブラーニング形式で、リーダーシップ養成の他、他部署スタッフとの意見交換を通じて視野を広げる効果を期待しています。また、本研修の受講修了生は、働き方の見直しやテクノロジーの活用などの検討を進める各種プロジェクトへの参加が認められ、さらなる業務推進能力の向上にチャレンジすることができます。
マネジメント力の向上
各部門をとりまとめる立場のスタッフに対しては、管理者に必要な労務関連等の知識共有に加え、対人関係やコミュニケーションなどのヒューマンスキルを高めるための研修機会を提供しています。文化や働き方の多様性が進む中、マネジメント力の向上は喫緊の課題であり、今後もこの点の強化には力を入れていく予定です。
