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DIVERSITY

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン／公益活動

DIVERSITY

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

多様性を尊重し、受け入れることで、柔軟さと強靱さを併せ持った組織のあり方を目指す、それが西村あさひです。各人のバックグラウンド、抱えている事情は違っていても、それがその人らしい「普通」であることをお互いに理解し、尊重し、協働することが大切だと考えています。多様な価値観を包含した、複眼的・多元的なアプローチでクライアントにとってベストな答えを提供することを通じ、｢法の支配｣を礎とする豊かで公正な社会を実現します。

ダイバーシティ推進の取り組み

当事務所ではDiversity, Equity & Inclusion宣言を行い、事務所としてDiversity, Equity & Inclusion を推進していく方針を表明しています。「ダイバーシティ&インクルージョンマインドの醸成」や「より働きやすく働き甲斐のある職場環境」を実現し、多様な価値観を包含した事務所運営をより一層推進するため、弁護士・スタッフ等により構成されるDE&I推進委員会及び専任組織のDE&I推進担当を設置しています。ジェンダー(セクシュアルマイノリティ含)/クロスカルチャー/障がいなど様々なバックグラウンドがある方々、多様なメンバーの一人ひとりがそれぞれの価値観や働き方をお互い尊重しながら安心して活躍できるような就業環境や制度作りに取り組んでいます。
事務所の日本国内外の全拠点の所属メンバーを対象とするDE&Iに特化した研修の実施や情報発信を通じ、継続的にDiversity, Equity & Inclusionを意識できるようにしています。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン 座談会

メンバー全員が最大限力を発揮できる環境を実現し、多様性を組織の強みにする

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WORKING STYLE

多様性を尊重し働くための環境整備

当事務所では、ジェンダーにかかわらず生活と仕事の調和を図りながら活躍できる仕組み作りや、状況に応じて働き方が選択できる環境の整備を進めています。また、性自認・性的指向や性別役割意識に囚われず各自がもつ能力を最大限に発揮して活躍できる環境の整備を進めています。

キャリア継続のためのサポート

  • ・弁護士においては、産休や育休に加え何らかの事情で一時的にペースを落とした執務を希望する場合、一定期間、特別態様での執務が可能な「執務時間調整制度」の導入
  • ・育児休業制度・出産休暇制度・配偶者出産休暇制度（男性利用実績有り）
  • ・全拠点の弁護士が仕事と家庭を大事にしながらサステナブルな執務を可能とするためのプロジェクトSupporting Work & Family PJ発足
  • ・サポート休暇制度（消滅する有給休暇を積み立て、病気や不妊治療、家族の看護・介護等に取得可能）の導入（スタッフ向け）
  • ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、行動計画を策定/公表
  • ・次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定/公表
  • ・介護に関するセミナー実施

セクシュアルマイノリティへの取り組み

  • ・ドメスティック・パートナー等登録制度を導入し、同性パートナーや事実婚パートナーも事務所の福利厚生上は配偶者と扱い、多様な家族のあり方をサポート　
  • ・セクシュアルマイノリティに関する所内勉強会の実施などの啓蒙活動や、外部ネットワークとの連携を通じたセクシュアルマイノリティの方々への理解促進
  • ・ジェンダーバイアスの排除：エントリーシートから性別欄の削除/無回答欄の追加
  • ・性別違和・不合に関する医療的措置に利用できる休暇制度を導入(スタッフ向け)

Well-beingの取り組み

協会けんぽでの「健康優良企業銀の認定」取得を初めとし、所内カフェでの野菜中心のお弁当の販売やウォーキングイベントの実施等、弁護士やスタッフの健康保持・増進にも積極的に取り組んでいます。

育児休業を取得した
71期男性弁護士からのコメント

妻の職場復帰と入れ替わる形で、3ヶ月間の育児休業を取得しました。指導担当やチームのパートナー弁護士を中心に、育休取得前の調整から復帰後のキャリアまで丁寧に相談に乗ってもらい、業務と子育ての両立を後押しして貰いました。日々の子供の成長を楽しむと共に、業務から離れ、落ち着いて自己を振り返る貴重な経験となっています。

CROSS CULTURE

クロスカルチャー

当事務所は積極的にグローバル展開をしており、所内には15ヵ国を超える様々な国籍の弁護士やスタッフが在籍しています。特に弁護士においては、日本国籍以外のメンバーが全体の約20％(*)を占めています。(*一部の提携事務所およびアライアンス事務所を含む)
多様な国籍・母国語・資格保有の対象法域・文化的背景をもつメンバーが必要な情報にアクセスができる職場環境の整備や、相互理解を深めていけるようなコミュニケーションプログラムを実施しています。

クロスカルチャーの取り組み

  • ・所内規程や通知のバイリンガル化の推進
  • ・多言語対応の人事システム対応
  • ・英語でのTraining Program実施
  • ・英語話者による英語レッスン実施
  • ・事務所の日本国内外の全拠点が参加するグローバルミーティングやYear End Gatheringの定期開催
  • ・全拠点横断型所内チームでのコミュニケーションプログラムを実施
DISABILITIES

障がい者についての取り組み

障がいがある方が、その力や特性を十分に発揮し、職場に適応して無理なく勤務できるような環境や仕組みを整えています。
東京オフィスにあるリラクゼーションルームには、視覚障がいがある所員がヘルスキーパーとして勤務しており、日々弁護士や所員の健康管理のために専門の施術を行っています。障がいの内容によっては通勤ラッシュが大きな障壁となることがあります。
障がいがある方であっても、ストレスなく出勤しやすいエリアに別途サテライトオフィスも設けており、障がいがある所員がテレワークで執務できる環境を整えています。
当事務所における障がい者関連の施策についての報告会実施や情報発信を通じ、理解推進に努めています。

外部評価

公益活動

プロボノプラクティスについて

当事務所の弁護士は、公益活動の一つとして、社会的に有益な活動をする団体(財政的基盤の乏しいもの)より、実質的に無償又は低額な報酬での案件の依頼があった場合にリーガルサービスを提供するプロボノプラクティスについて、プロボノプラクティスグループを立ち上げて積極的に取り組んでいます。
所内の有志弁護士による、プロボノプラクティスに関連する勉強会の定期的な開催や、プロボノに専門的に携わっているNPO関係者や中間支援団体関係者等を招聘した講演会の開催等も行っており、事務所として、プロボノに興味のある弁護士がそれらに取り組みやすい環境を提供することに努めています。