育児休業を取得した
71期男性弁護士からのコメント
妻の職場復帰と入れ替わる形で、3ヶ月間の育児休業を取得しました。指導担当やチームのパートナー弁護士を中心に、育休取得前の調整から復帰後のキャリアまで丁寧に相談に乗ってもらい、業務と子育ての両立を後押しして貰いました。日々の子供の成長を楽しむと共に、業務から離れ、落ち着いて自己を振り返る貴重な経験となっています。
採用情報
当事務所ではDiversity & Inclusion宣言を行い、事務所としてDiversity &
Inclusionを推進していく方針を表明しています。「ダイバーシティ&インクルージョンマインドの醸成」や「より働きやすく働き甲斐のある職場環境」を実現し、多様な価値観を包含した事務所運営をより一層推進するため、弁護士・スタッフ等により構成されるD&I推進会議及び専任組織のダイバーシティ推進室を設置しています。ジェンダー(セクシュアルマイノリティ含)/クロスカルチャー/障がいなど様々なバックグラウンドがある方々、多様なメンバーの一人ひとりがそれぞれの価値観や働き方をお互い尊重しながら安心して活躍できるような就業環境や制度作りに取り組んでいます。
事務所の日本国内外の全拠点の所属メンバーを対象とするD&Iに特化した研修の実施や情報発信を通じ、継続的にDiversity & Inclusionを意識できるようにしています。
当事務所では、ジェンダーにかかわらず生活と仕事の調和を図りながら活躍できる仕組み作りや、状況に応じて働き方が選択できる環境の整備を進めています。また、性自認・性的指向や性別役割意識に囚われず各自がもつ能力を最大限に発揮して活躍できる環境の整備を進めています。
協会けんぽでの「健康優良企業銀の認定」取得を初めとし、所内カフェでの野菜中心のお弁当の販売やウォーキングイベントの実施等、弁護士やスタッフの健康保持・増進にも積極的に取り組んでいます。
妻の職場復帰と入れ替わる形で、3ヶ月間の育児休業を取得しました。指導担当やチームのパートナー弁護士を中心に、育休取得前の調整から復帰後のキャリアまで丁寧に相談に乗ってもらい、業務と子育ての両立を後押しして貰いました。日々の子供の成長を楽しむと共に、業務から離れ、落ち着いて自己を振り返る貴重な経験となっています。
当事務所は積極的にグローバル展開をしており、所内には15ヵ国を超える様々な国籍の弁護士やスタッフが在籍しています。特に弁護士においては、日本国籍以外のメンバーが全体の約20%(*)を占めています。(*一部の提携事務所およびアライアンス事務所を含む)
多様な国籍・母国語・資格保有の対象法域・文化的背景をもつメンバーが必要な情報にアクセスができる職場環境の整備や、相互理解を深めていけるようなコミュニケーションプログラムを実施しています。
障がいがある方が、その力や特性を十分に発揮し、職場に適応して無理なく勤務できるような環境や仕組みを整えています。
東京オフィスにあるリラクゼーションルームには、視覚障がいがある所員がヘルスキーパーとして勤務しており、日々弁護士や所員の健康管理のために専門の施術を行っています。障がいの内容によっては通勤ラッシュが大きな障壁となることがあります。
障がいがある方であっても、ストレスなく出勤しやすいエリアに別途サテライトオフィスも設けており、障がいがある所員がテレワークで執務できる環境を整えています。
当事務所における障がい者関連の施策についての報告会実施や情報発信を通じ、理解推進に努めています。
当事務所の弁護士は、公益活動の一つとして、社会的に有益な活動をする団体(財政的基盤の乏しいもの)より、実質的に無償又は低額な報酬での案件の依頼があった場合にリーガルサービスを提供するプロボノプラクティスについて、プロボノプラクティスグループを立ち上げて積極的に取り組んでいます。
所内の有志弁護士による、プロボノプラクティスに関連する勉強会の定期的な開催や、プロボノに専門的に携わっているNPO関係者や中間支援団体関係者等を招聘した講演会の開催等も行っており、事務所として、プロボノに興味のある弁護士がそれらに取り組みやすい環境を提供することに努めています。