ロイヤーの新たな可能性を切り拓く

「この案件での私たちの役割は、経済力をもって臨んでくる海外企業に法をもって対抗し、日本の経済安全保障の一翼を担うことです」。これは、私が学生時代に当事務所でインターンをした時に担当弁護士から言われた言葉です。その弁護士は当時、日本企業を代理して、日本の産業に負の経済的影響を及ぼし得る海外資源メジャーの合併が、各国の独占禁止法に違反することを各国競争当局に主張していました。力による支配や不当な経済行為に対して法をもって挑み、社会において公正な秩序を実現する－当事務所の弁護士たちのこのような志が、法を用いて国内外のあるべき秩序形成に参与したいと漠然と思っていた私の心に響き、私は当事務所への入所を決めました。

国際通商法（WTO法）、独占禁止法、アドボカシー（国内外の政府に対する法制度提言）、営業秘密侵害訴訟等の案件に携わってきました。例えばWTO協定に関する国際通商法案件では、日本政府からの依頼を受けて、日本の産業に悪影響を及ぼす可能性のある外国政府の産業支援策について調査を行いました。この案件では、日本で法律論を徹底的に詰めるにとどまらず、海外に出張し、現地の弁護士や政府関係者、コンサルタントと連日会い、外国政府が実施している自国産業支援策の内容の調査やそのWTO協定との整合性について検討を行い、さらにその分析に基づき実際にWTO紛争となった場合の戦略について日本政府と議論を進めました。

2017年にハーバード大学ロースクールに留学し、特に国際通商政策について勉強しました。ここでは、当事務所でしっかり鍛えられたことが私の武器となり、WTO法の知見や国際通商案件の経験に基づいて、世界中から集められた周りの学生たちに引けをとることなく活発に議論することができたと思っています。また、案件を通じて関心を持った問題について論文を執筆し、海外ジャーナルに掲載してもらうこともできました。当事務所での経験が世界で勝負する上でいかに貴重なものであったかを実感し（これは海外勤務について得難いチャンスを掴むことができた時にも実感しました）、また執務中に得た問題意識をさらに深めることができた留学でした。

ワシントンDCのコーエングループというコーエン元米国国防長官（写真に写っている方です）により設立されたコンサルティングファームで、日本人初のスタッフとして勤務しました。同ファームは、依頼者である企業が各国市場でビジネスを成功させるための政府・規制・メディア対応等についての戦略を策定・実行しています。私はここで米国等各国政府における政策形成のダイナミズムを学ぶと共に、特に防衛分野について、日本企業の海外展開や外国企業の日本市場進出をサポートしました。
さらにその後、パリにある国際経済協力開発機構（OECD）でポリシーアナリストとして採用されました。OECDでは、当事務所で得た法的知見を活かし、同僚のエコノミストと議論しながら、最先端の国際通商政策について分析・提言を行いました。執筆したレポートは、G7やG20の大臣声明等で今後の国際通商政策を議論する基礎となるものとして言及される等、日本人弁護士がグローバルな政策形成に貢献できることを示せたかと思っています。

たとえば環境、人権、デジタリゼーション、経済安全保障といった現代の課題においては、日本の政策のみならず、海外の政策が日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼします。したがって、これらの課題に対処するためには、これらに関する政策の国際的な潮流や、欧米の政策の具体的な動向について、広く深く把握する必要があります。このような問題に関して企業や政府が国際的な潮流に飲み込まれずに先手を打ち、また日本に海外からの投資を呼び込むために、米国やOECDで最先端の政策課題についてのルールメイキングに触れてきた私の経験を活かしていきたいと思います。
また、帰国後、国際イベントにスピーカーとして呼ばれることも増えました。こういった国際的な場でも存在感を発揮できるようにしたいと思っています。

西村あさひの一番の特色は、未開拓の領域に勇気を持って足を踏み出す文化があることだと感じます。例えば、私が携わった案件の中には、上記のWTO協定に関する国際通商法案件も含めて、当事務所しか手がけられないと思われるものがいくつもあります。また、コーエングループのような政府と民間の間に立つ米国のコンサルティングファームはこれまで日本人弁護士には馴染みがありませんでしたが、ここを私が勤務先として探してきた際には、多くの弁護士から応援してもらいました。国際的なルールの形成に携わる国際機関職員として勤務したことのある当事務所の弁護士も、私だけではありません。当事務所が海外展開に積極的であることにも示されているとおり、多くの弁護士が、日本はもとよりアジアの、さらには世界の様々な課題に取り組むべく、これまでの日本人弁護士の境界を超え、ロイヤーの新たな可能性を切り拓こうとする思いを持っていること、さらに事務所としてそれを積極的に後押しする風土があることが、当事務所の強みであると考えます。