業務分野の枠を超えた活躍

父親や親戚の多くが事業をしていたこともあり、弁護士を目指す一方で、もともとビジネスに興味がありました。したがって、企業法務に携われればと考えていたところ、先輩や知人から、多くの大手企業をクライアントに持っており、大規模で難しい案件をしている東京の大手事務所を勧められました。そこで、大手事務所に絞って就職活動をしたところ、当事務所が最も多種多様な人材が揃っており、かつ、それぞれの個性を尊重してくれるような印象を受け、ここなら自分の個性も活かして弁護士として成長できると思ったことから、当事務所を選びました。

事業再生グループのパートナーとして、多くの事業再生に関与しています。また、その他に、事業再生とは直接関係しないM&A案件、紛争案件、危機管理案件等にも関与しています。事業再生案件は、スポンサーへの事業譲渡やスポンサーからの出資等、常にM&Aが必要になります。また、金融機関や取引先等との利害調整が必要になるため、潜在的なものも含めて常に紛争はあります。さらに、不祥事等の危機管理に端を発する事業再生案件も多くあると共に、危機的な状況で弁護士が迅速に責任ある判断をしなくてはいけないという点で、危機管理案件と事業再生案件は類似する側面があります。このため、事業再生に軸を置きながら、専門分野を拡げ、事業再生に限らない多くの案件を担当しています。

就職活動時に説明を受けた、国際的で大規模なプロジェクトファイナンスの分野に興味を持ったことから、ファイナンス分野を希望しました。しかしながら、2006年の入所当時は、その後のリーマンショックにつながる世界的な金融不況の影響で、事業再生案件やそれに関連するM&A案件に関与する機会が多くあり面白かったため、最初の2年はファイナンス案件に加えて、事業再生案件・M&A案件にも従事していました。その後、3年目になるところで、事業再生案件を主軸としていくことを決意して、事業再生グループに席を置くことにしました。

法的な専門知識があることは弁護士として当然であり、そのこと自体には弁護士としての付加価値はないと思っています。
特に事業再生案件等、企業の生死に関わるような案件では、法的リスクもつきものですが、そのような案件で、単に「こういうリスクがあります。」というアドバイスをすることは誰にでもでき、むしろ有害とさえ思っています。
法的リスクが高く弁護士としても痺れる局面でこそ、逃げることなく、案件全体を見据え、取れるリスクなのか、どういう解決策があるのか、という前向きかつ積極的なアドバイスをするように心がけています。
難しい局面でクライアントの信頼に応えて、自分のアドバイスで案件を成功に導けた時が、最も嬉しい瞬間であり、それが仕事のやりがいになっていると思います。

今年で当事務所のパートナーになって3年目を迎えますが、対外的な認知度や信頼度も徐々に高まり、新しいクライアントからの案件の依頼や、これまで深く関与したことのなかった分野の案件の依頼等も増えてきています。その結果、弁護士としての幅が拡がり、クライアントに対してより深みのある質の高いサービスを提供できるようになってきているのではと思います。一方で、AI等の技術の発展により、これまでなかった新たな法的論点や規制等が、どんどん生まれていますので、日々研鑽を積み、分野を問わず、常にクライアントから頼りにされる（クライアントにおいて依頼事項が発生した時には最初に声がかかる）弁護士を目指していきたいと考えています。

当事務所の制度として、最初の2年間は、各新人弁護士に数名のパートナーが指導担当としてつき、主に指導担当パートナーやそのグループの先輩弁護士の指導を受けながら、弁護士としての基礎を身に付けることができます。
私もファイナンス分野のパートナーが指導担当になりましたが、ファイナンス案件よりも、むしろ事業再生案件・M&A案件を担当することが徐々に増えていきました。
学生の方達は、当事務所が指導担当制を採用していることにより、他のパートナーの案件や他の業務分野の案件をすることが制約されるのではと懸念される方もいるようですが、全くそのようなことはなく、指導担当のパートナーは私の意向を尊重して、自由に色々な案件に関与させてくれました。
このようなケースは、当事務所では珍しいことではなく、私以外にも多くの弁護士が専門分野を変え、元々の業務分野の案件で培ったスキル・経験を活かしながら活躍しています。