人材に対する考え方

西村あさひにとって、弁護士と伴走するスタッフはかけがえのない存在です。スタッフ一人ひとりが尊重され、それぞれの能力や可能性を自律的に最大限に伸ばすことができる環境と機会を提供します。

その結果として、事務所はエンゲージメント(※1)の高い組織を実現し、クライアントに対して最高のリーガルサービスを提供することができます。

また、スタッフに期待される役割が拡く高度に変化していることに伴い、各人の発揮能力や貢献度を適切に評価できる人事制度を2022年に導入し、スタッフ全員が、自信と誇りと安心感を持って働ける状態を目指しています。

※1 組織や仕事への自発的な貢献意欲

人事制度で
目指すもの

N&Aのスタッフが自信と誇りと安心感を持って働ける状態

  • ・発揮能力および貢献度に基づく、公正な評価制度
  • ・各自の志向に合わせたキャリアパス設計ができる柔軟な等級体系
  • ・多様な人材の中で、発揮能力および貢献度がより高い方により大きく報いる報酬制度

キャリアパス

当事務所では、各職務の「プロフェッショナル」となることを想定した職種別採用を行っています。各職務には該当するグレード毎に、期待役割が設定されており、年1回の人事評価において、発揮能力に応じた昇格の有無や段階を決定します。経験を積んで役職を付与された場合には、部署やチームをマネジメントする役割を担う他、事務所の経営をサポートするため、他部署との横断的な協力体制で業務を進める場合もあります。

なお、近年は、外部環境や事務所組織の変化に伴って発生する新たな業務に対応するため、部署異動(※2)を実施することがあります。また、原則、勤務地の変更はありませんが、ご家族の転勤に伴い、事務所の海外拠点・国内拠点へ転籍(※2)した事例もあり、大きなライフイベントを経てもキャリアを継続しやすい環境の構築を目指しています。

※2 部署異動や転籍については、当該ポジションに人材の需要があり、本人を含む関係者の同意を得られた場合に実施されます。

成長サポート

西村あさひでは、以下の通り、スタッフ向けの人材開発に取り組んでいます。特に近年は、事務所組織の発展や外部環境の変化とともに、スタッフに期待される領域が広がってきていることなどから、新たな人材開発プログラムの導入についても積極的に検討を進めています。

  • 導入研修の充実

    社会人としてよりよいスタートを切ってもらえるよう、新卒入所のスタッフを対象に、約1ヶ月間の集合研修期間を設定しています。外部講師によるビジネスマナー研修やPCスキル向上のための研修の他、業務上必要とされる法律基礎知識のガイダンスを実施しています。集合研修の中盤からはOJT(On-The-Job Training)が開始され、複数の指導係の先輩とともに、実務を通じて知識やノウハウを身につけます。

    SUPPORT 01

  • 学び続けられる環境

    複雑な法律業務や各種法改正に対応するため、案件業務に関与する部署では、弁護士と連携しながら、セミナーや勉強会を積極的に実施しています。その他、後輩指導に携わるスタッフに対しては、基本となる伝え方・聴き方を学ぶ研修や指導場面で困ったことや疑問点を解決する機会を設けており、知識面に加えて、ソフトスキルの面からも成長をサポートしています。また、事務所拠点の増加や所内メンバーの多国籍化に伴い、スタッフの語学能力の重要性も益々高まっています。

    SUPPORT 02

  • マネジメント力の向上

    各部門をとりまとめる立場のスタッフに対しては、管理者に必要な労務関連等の知識共有に加え、対人関係やコミュニケーションなどのヒューマンスキルを高めるための研修やワークショップの機会を提供しています。文化や働き方の多様性が進む中、マネジメント力の向上は喫緊の課題であり、今後もこの点の強化には力を入れていく予定です。

    SUPPORT 03

  • タレントシートプログラム

    年に1度、各人の成長やキャリアに目を向ける機会としてのキャリア面談を実施しています。自身の経験業務や身についたスキルを棚卸しし、成長課題を見いだし、理想のキャリアに向けて何に取り組んでいくかを、上司との間ですりあわせるものです。この面談で得られた情報は、各種プロジェクトや新たな役割へのアサインなどに活用されています。

    SUPPORT 04

  • 所内インターンと各種プロジェクト

    1週間以内の短期間で、本来の業務とは異なる他部署の業務を体験する所内インターンや、異なる部署のスタッフ同士がチームを組んで組織課題に取り組む各種プロジェクトなど、次世代育成につながる取り組みを積極的に進めています。普段とは違う立場で組織や業務を見ることにより、視野を広げ、得られた気づきを本来の業務に活かすことができます。また、これらの取り組みによる人材交流の効果として部署同士の連携も強化されています。

    SUPPORT 05