FAQ

パラリーガルにつきましては、原則法学部卒または法科大学院卒の方を対象に採用を行っておりますが、それ以外の職種に関しては、学部学科を問わず募集しております。

選考においては人物、能力、適性を総合的に判断させていただいており、語学力のみで採否を決めることはありません。ただし、業務上で英語を使用する機会があることから、弁護士秘書やその他スタッフはTOEIC650/英検2級程度、トランスレーターはTOEIC860以上を目安にしていただけると良いと思います。また、パラリーガルは、語学力以上に法的知識や法的思考力に関するバックグラウンドを重視しております。

就労経験がなければご応募いただけます。新卒採用の募集要項をご確認の上ご応募ください。なお、就労経験がある場合には中途採用の募集要項をご確認ください。

国内拠点の新卒採用についてはこちらのページを、中途採用についてはこちらのページを、また、海外拠点の採用についてはこちらのページをご確認ください。

OB/OG訪問ご希望の方は、当事務所の人事課宛(recruiting_staff@nishimura.com)にご希望の旨ご連絡ください。

選考や研修を通して判断される個人の能力や適性に応じて、秘書であれば担当弁護士が、パラリーガルであれば配属先のグループが決定されます。ただし秘書の場合、欠員等の状況により同じ時期に入所しても配属される時期に差が生じる場合があります。さらに、弁護士ごとに秘書に依頼する業務の内容や量が異なるため、必ずしも一人の秘書が一人の弁護士を担当するわけではなく、複数の弁護士を一人の秘書が担当する場合、数人のグループで複数の弁護士を担当する場合もあります。

職種ごとの専門性を高めることを重視していますので、部門間の定期的なローテーションはありませんが、近年は外部環境や事務所組織の変化に伴う部署異動(※)が複数実施されています。なお、リーガルアシスタンス部内のグループ間の異動や、プロフェッショナルアシスタンス部内での担当弁護士の変更といった配置転換は必要に応じて行っています。※当該ポジションに人材の需要があり、本人を含む関係者の同意を得られた場合に実施されます。

産前産後休業、育児休業、育児短時間勤務等、出産・育児に関わる制度はもちろんのこと周囲の理解もあり、制度を利用できる環境も整っています。実際に多くのスタッフが、育児休業から復職し、継続して活躍しています。ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンでもご紹介していますので、ご参考にご覧下さい。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表 (西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)

原則、勤務地の変更はありませんが、ご家族の転勤に伴い、事務所の海外拠点・国内拠点へ転籍(※)した事例もあり、大きなライフイベントを経てもキャリアを継続しやすい環境の構築を目指しています。
※　部署異動や転籍については、当該ポジションに人材の需要があり、本人を含む関係者の同意を得られた場合に実施されます。 詳しくは、人材開発　キャリアパスをご覧ください。