弁護士の教育制度・
執務環境

充実した教育・育成制度

新人セミナー

新人弁護士は、入所後、実際の業務を開始する前に約2か月の間、集中的に研修を受けます。
この研修では、それぞれの分野の最前線に立つ専門家の弁護士から、会社法、金融商品取引法、租税法、独占禁止法、知的財産法、倒産法、労働法等の企業法務に必要な各法律についての講義や、業務分野を切り口とした実践的な内容の講義が行われます。また、新人セミナーの一環として1ヶ月程度の語学研修も実施しています。
これらの研修を通じて、新人弁護士が企業法務を担う上で必要な基礎知識を身につけるとともに、スムーズに実務を開始することができます。

指導担当パートナー制度

入所後の2年間、各新人弁護士には指導担当として3～4名程度のパートナーが割り当てられます。
各新人弁護士の個性に応じたきめ細かな指導を行うことが弁護士としての成長にとって重要であることから、各指導担当パートナーが担当のアソシエイトの個性と向き合いながら成長への責任を持つシステムを採用しています。 指導担当パートナーの割当ては、各新人弁護士が希望する業務分野の内容やその適性等を考慮しながら、各新人弁護士にとって最も適切な組合せとなるよう工夫しています。
新人弁護士の希望に応じて複数分野の指導担当パートナーがつく場合もあり、それ以外にも他分野とのコラボレーション案件等を通じて複数分野の専門性を強化することが十分可能な体制となっています。 詳細については、指導担当パートナー×アソシエイト弁護士対談をご参照下さい。

留学・出向

当事務所では、所属弁護士が海外のロースクールやビジネススクール等に留学をするに際し、出願準備の補助等の実務的サポートや留学中の学費等についての経済的サポートを行っています。
留学した弁護士はロースクール等を卒業した後に海外の法律事務所や企業での実務研修を行うケースが多く、研修・出向先は欧米やアジアのみならず、中南米、豪州、アフリカ等、多岐に亘ります。
また、これ以外にも、国内の官公庁その他の行政機関等や金融機関その他の民間企業へ出向等を行うことにより専門性を高める機会を提供し、様々な角度から各弁護士のキャリア形成をサポートしています。

語学研修費用補助

日本企業のグローバル化が加速する中で、所属弁護士の語学能力の重要性がますます高まっていることから、当事務所は所属弁護士の語学能力の向上をサポートする体制も整備しています。
新人セミナーの一環としての語学研修は、実務を開始する前に英語に対する抵抗を無くしたり英語力を更に高めるために非常に効果的です。これに加えて、若手アソシエイトについては、語学向上のための自己研鑽について一定の費用を補助する制度も設けております。
用途としては英会話学校や留学予備校に活用するケースが多く、具体的な活用方法については各アソシエイトの判断を尊重しています。また、事務所内においても、少人数で英語のネイティブスピーカーとのグループディスカッションを行う研鑽プログラムを定期的に行っています。

執務環境の整備

当事務所は、業務の内外を問わず、弁護士・スタッフ間の交流・コミュニケーションを重視し、所属する弁護士・スタッフの多様な意見を反映する風通しのよい事務所であり続けることを目指しています。
アソシエイトについては、気軽に先輩弁護士に相談できるように執務室の配置を行うと共に、複数の委員会やメンターが様々な角度から重畳的にアソシエイトの悩みや要望を吸い上げ、アソシエイトの声を反映した職場環境の構築に努めています。
また、事務所内の人材交流を活発化し、風通しのよい職場環境を提供するための活動にも力を入れています。具体的には、フロア別懇親会、クリスマスパーティ、忘年会・新年会、サークル活動等の様々な形で親睦・交流を図る場を積極的に設けています。

Knowledge Managementの推進

当事務所においては高度な専門性を有する弁護士が最先端の実務に日々取り組んでおり、その中で蓄積された情報・知識を事務所内で共有することに努めています。
このような情報共有を積極的に進めることにより、業務の効率化を図ると共に、クライアントに対して質の高いサービスの提供が可能になると考えています。
具体的には、分野ごとに所内の弁護士の誰もが参加できる勉強会を定期的に開催したり、外部有識者を招いての研修会を随時開催したりしています。
また、ノウハウの蓄積・共有のための専門の弁護士・スタッフを置くとともに、各分野毎にデータベースの構築や書類の標準フォームの作成等を進めることで、事務所内に蓄積されたノウハウを日々の案件等に活用することのできる体制を整えています。